居住用財産の3,000万円特別控除

個人が所有するマイホーム（居住用財産）を売却した際に、譲渡益から最高3,000万円までを差し引くことができる最も一般的な特例制度です。

1. 制度の優遇内容

• 課税譲渡所得の計算において、売却益から最高3,000万円を控除。
• 譲渡益が3,000万円以下の場合は、譲渡所得税・住民税が全額非課税となります。
• 夫婦共有名義の場合は、それぞれ要件を満たせば最大6,000万円まで控除可能です。

2. 適用要件チェックリスト

• 自分が現在住んでいる家屋および敷地の売却であること。
• 住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売却すること。
• 家屋を取り壊して土地のみを売る場合、解体後1年以内に売買契約を結び、かつ貸駐車場等として利用していないこと。
• 買主が配偶者、直系血族（親・子・孫など）、同族会社などの特殊関係者ではないこと。
• 前年および前々年に、この特例やマイホームの買換え特例、譲渡損失の損益通算特例を使っていないこと。

3. 注意点・住宅ローン控除との選択

4. 確定申告時の必要書類

• 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）
• 売買契約書の写し（売却時および購入時のもの）
• 登記事項証明書
• 除票住民票（売却日時点で現住所と売却不動産の登記住所が異なる場合）